学生生活ガイド学籍
学籍とは
学籍とは学校における籍のことで、「本学の学籍を有する」とは「本学に在籍している」、つまり「本学の学生である」という意味です。
学籍番号
入学時の学籍番号は以下の場合を除き卒業まで変わりません。
学則に従って「転学部」「再入学」をしたとき
学生に関する事務処理はすべて学籍番号によって行われますので、正確に記憶してください。
6桁の英数字の意味は次のとおりです。
なお、卒業後の証明書などの申し込みにも学籍番号が必要になります。
修業年限と在学年限
修業年限とは、本学の教育課程を修了するために必要な期間です。
在学年限とは、本学において学生の身分を保有していられる期間のことです。
本学では、修業年限は経営経済学部・ビジネス創造学部が4年、大学院博士前期課程が2年、博士後期課程が3年、在学年限は経営経済学部・ビジネス創造学部が8年、大学院博士前期課程が4年、博士後期課程が6年と定めています（ただし、在学年限については、学長が認めた場合は、この限りではありません）。
学生証
学生証は本学の学生としての身分を証明する大切なものです。
常時携帯し、本学教職員に提示を求められた際には、速やかに提示してください。
学生証を必要とする場合は次のとおりです。
- 本学学生として活動を行うとき（大学への入校も含む）
- 試験を受けるとき。
- 各種証明書の発行を受けるとき。
- 図書館を利用するとき。
- 通学定期乗車券を購入するとき。
学生証の利用期間
学生証には有効期限が記載されていますが、退学・除籍をしない限り、標準在籍年限までは続けて利用します。
学部生なら最大4年間利用しますので、取り扱いには注意して下さい。
なお、留年などで、標準在籍年限を超えて在学する場合には、有効期限を改めたものに交換します。
学生証の貸与、譲渡
学生証を他人に貸与または譲渡することは禁止しています。
学生証の紛失
学生証を紛失した場合には速やかに再発行の手続きをとってください。
学生証の再発行申請には手数料（2,500円）が必要となります。
「証明書発行願」に必要事項を記入の上、学生支援センターまで提出してください。
学生証券面記載事項
券面に記載された内容は入学時の身上書が元になっています。
記載内容に間違いがあるときには、当時の身上書を確認します。
大学の登録間違いであれば無償で交換しますが、ご本人の記入ミスであれば本人負担での再発行となります。
学生証券面プリント
学生証は皆様の顔写真と個人情報がプリントされています。
プリントは簡単には消えないように保護されていますが、取り扱いが荒ければ消えてしまいます。
財布などからの出し入れによる摩擦は想像しやすいと思います。
意外なケースとしては、スマフォケースに入れっぱなしだったのにプリント面が消えて（変色して）しまったという情報もあります。
スマフォの熱が籠もるからか、その素材のせいからかは不明ですが、注意して下さい。
持ち主の取り扱いが原因による破損の交換は自己負担となります。
学生証内蔵ICチップ
学生証は中に精密なICチップが入っています。
このICチップは、折り曲げたり、体重を掛けたりすると壊れてしまうことがあります。
学生証を入れた財布をズボンの後ろのポケットに入れたまま座らないように注意して下さい。
ICチップが壊れてしまった場合でも、引き続き証明書として使えますが、学内の学生証を使った各種のサービスを受ける際には手間が掛かります。
休学
疾病その他止むを得ない理由により2ヶ月以上修学できない場合、休学することができます。
休学は、原則として1学期とします。ただし、当該学期中に休学の理由が消滅しない場合は、保証人連署で翌学期まで延長を学長に願い出ることができます。休学期間は継続して1年、通算して2年を超えることはできません。
休学した期間は在学年限に算入されません。
学生本人による願い出の他、疾病等のため修学することが適当でないと認められるときは、教授会の議を経て学長が休学を命じることがあります。
休学を希望する場合は、保証人連署の「休学願」の提出が必要です。
休学期間中の学費は免除されますが、春学期、秋学期それぞれの期日までに休学願を提出する必要があります。
詳しくは規程集「学費等納付規程」第6条を参照してください。
復学
休学期間の満了、または休学理由の消滅により、再び修学することをいいます。
復学の時期は、学期開始時とします。
休学期間の満了に伴い復学を希望する場合には、休学期間満了までに保証人連署の「復学願」の提出が必要です。
退学
本学の学籍を失うことをいいます。
学生本人による願い出の他、本学の学生として相応しくない行為を行った場合等の懲戒処分として、学長が退学を命じることがあります。
退学を希望する場合は、保証人連署の「退学願」の提出が必要です。
除籍
以下の理由により、大学が本学の学籍を抹消することをいいます。
- 在学年限を超えた者。（ただし、学長が所定の年限を超えて在学することもやむを得ないと認めた者は除く）
- 休学の期間が満了し、復学の見込みのない者。
- 長期間にわたり行方不明の者。
- 学費の納入を怠り、督促してもなお納付しない者。
※4．による除籍の場合、学費未納期間に修得した単位が抹消されます。除籍は、申請手続を必要としません。
再入学
下記に該当する方が願い出により、選考の上、許可を得て再び入学することをいいます。 ただし、懲戒処分により退学を命ぜられたものは再入学できません。
- 学則第46条により退学した者。
- 学則第47条第2号により除籍された者。
- 学則第47条第4号により除籍された者。
- 2005年度から2008年度に旧学則第39条第1 号により、2年連続留年により除籍された者。
再入学を志望する場合は、「再入学願」の提出と、「再入学願書」に所定の検定料を添えて、学長に願い出る必要があります。書類審査及び面接試験に合格し、所定の手続きを完了した者に再入学を許可します。また、学費未納による除籍者については、未納学費の納付を条件とします。再入学後の在学期間は、退学または除籍以前の在学年数を合算して計算します。
「再入学願書」の提出期間
- 春学期に再入学を希望する場合は、前年度12月中の指定する期間
- 秋学期に再入学を希望する場合は、当該年度6月中の指定する期間
再入学後のカリキュラム及び卒業要件については、再入学する適用年次のカリキュラム及び卒業要件を適用します。
再入学時の検定料及び学費
再入学検定料：15,000円、学費：嘉悦大学学則第59条の規定のとおりとする。
転学部
所属学部を変更することをいい、受入学部が受入可能な場合に限り認められます。転学部を希望する場合は、指定された期間内（例年11月～ 12月頃）に保証人連署でアドバイザの承認印のある「転学部願」を提出してください。
転学部の要件と時期は次のとおりです。
経営経済学部への転学部
転学部の時期
第2学年から第3学年に進級する際
ビジネス創造学部への転学部
転学部の時期
第1学年から第2学年に進級する際 第2学年から第3学年に進級する際
編入学
編入学で既修得単位の認定を受ける場合は、所定の期日までに下記の書類を提出する必要があります。 なお、外国人留学生若しくは最終学歴を外国の教育機関とする場合は、下記の他、教授会が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
- 既修得単位認定申請書
- 成績証明書
- 単位修得した大学等の規程（学則・履修細則等）
- 単位修得した授業科目の内容を示す書類（講義要綱等）
2012~2015年度3年次編入学者用
認定単位数
- 経営経済学部系同分野（経済系、経営系）の大学、短期大学若しくは高等専門学校からの編入学の場合は、62単位を包括単位認定とする。
- 経営経済学部系異分野（経済系、経営系）以外の大学、短期大学若しくは高等専門学校からの編入学の場合は、54単位を包括単位認定とする。
- 専修学校の専門課程からの経営経済学部への編入学者の場合は、当該学校の専門課程にかかわらず、54単位を包括単位認定とする。
専門教育科目の履修要件
- 経営経済学部に同分野から編入学した者の卒業に必要な修得単位は、エントリー科目及びコンパス科目から8単位以上、専門教育科目に属する科目のうち専門演習科目から8単位、特別研究科目、スタンダード専門科目、アドバンスト科目、特設科目から46単位以上の合計62単位以上とする。
- 経営経済学部系に異分野から編入学した者の卒業に必要な修得単位は、エントリー科目及びコンパス科目から8単位以上、専門教育科目に属する科目のうち専門演習科目から8単位、特別研究科目、スタンダード専門科目、アドバンスト科目、特設科目から54単位以上の合計70単位以上とする。
2016年度以降3年次編入学者用
認定単位数
- 経営経済学部系同分野（経済系、経営系）の大学、短期大学若しくは高等専門学校からの編入学の場合は、64単位を包括単位認定とする。
- 経営経済学部系異分野（経済系、経営系）以外の大学、短期大学若しくは高等専門学校からの編入学の場合は、56単位を包括単位認定とする。
- 専修学校の専門課程からの経営経済学部への編入学者の場合は、当該学校の専門課程にかかわらず、56単位を包括単位認定とする。
専門教育科目の履修要件
- 経営経済学部に同分野から編入学した者の卒業に必要な修得単位は、共通教育科目から4単位、専門教育科目に属する科目（うち、専門ゼミナール科目から10単位、コース基礎科目から8単位、コース発展・展開科目から20単位以上）から38単位以上の合計64単位以上とする。
- 経営経済学部系に異分野から編入学した者の卒業に必要な修得単位は、共通教育科目から4単位、専門教育科目に属する科目（うち、専門ゼミナール科目から10単位、コース基礎科目から8単位、コース発展・展開科目から20単位以上）から38単位以上の合計72単位以上とする。
卒業延期
卒業要件を満たしているものが願い出により、許可を得て卒業を延期し、在籍期間を延長することをいい、学期を単位として、一度に連続する2学期まで願い出ることができます。卒業延期を希望するときは、卒業が確定する学期の成績発表時に、保証人連署でアドバイザの承認印のある「卒業延期願」を提出してください。
卒業延期期間中は、2単位以上の科目の履修を必要とします。
また、提出時に、卒業延期期間に最低でも履修しなければならない2単位分の学費等を先に納入する必要があります。ただし、卒業延期が許可されなかった場合には返還します。
2単位分の履修科目の申請は、履修登録期間に行い、卒業延期願提出時には科目の申請は必要ありません。
履修科目が2単位を超えた場合には、超過する分の授業料を請求します。
「卒業延期願」提出期間について
学ナビ を参照
卒業延期した場合の学費等
卒業要件を満たした上で卒業延期した場合の学費等は、学期毎に以下の計算にもとづいて算出されます。
履修科目の単位数× 30,000円
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