嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

ビジネス創造研究科　博士前期課程

修士の学位を取得するには、2年以上在学し30単位以上を修得することに加え、修士論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。原則として合同研究指導会における中間発表も必要です。また、修士論文に代え特定課題研究の成果を提出する者は、38単位以上の修得となります。 修士論文の審査基準は「学術的価値のあるテーマであって、新たな理論的、政策的、経営論的知見への接近が認められ、論理的一貫性などの要件を備えているもの」とします。 特定課題研究成果の審査基準は「社会経験、業務経験などに基づき主に実践的関心を持って行う特定課題に関する研究であって、論理的一貫性などの要件を備えているもの」とします。

ビジネス創造研究科　博士後期課程

博士学位を取得するには、3年以上在学し、16単位を修得することに加え、博士論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。 優れた博士論文を作成するには、学会等で優れた研究成果に触れ、また自らも研究成果を発表し批判を受ける必要があるため、所属する学会での2回以上の発表（うち1回は本大会とする）と学会誌等での学術論文1本以上の発表を論文提出の条件とします。また、原則として研究科全教員の参加の下での中間発表も必要です。 博士論文の審査基準は「学術的価値のあるテーマであって、理論や現実理解に関し何らかの新たな学術的知見を含み、学術論文として形式を整えているもの」とします。

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

ビジネス創造研究科　博士前期課程

実践知に根ざす学術研究能力の土台の養成を目的とします。そのため、科目編成に2つの特色を持たせています。一つは本学大学院伝統の中小企業研究を継承しつつ、国際経営、公共政策（経営）など、企業経営に関する科目が広範囲に用意されていること、もうひとつはナレッジ系科目とワークショップ系科目に大別していることです。

• ナレッジ系科目は、「マネジメント領域」、「政策・税務・会計領域」、「情報領域」と、これら3領域の基盤的な科目からなる「基盤領域」をもって構成しています。これらを通じて、企業経営に関する本質論的研究、企業のマネジメントや企業支援に関する研究ができる道を講じています。既存の学問成果と同時に実践知を取り入れた科目とし、新たな学術的発見の基盤を醸成します。
• ワークショップ系科目には修士論文を完成させることを目的とする「研究指導」、個別企業の経営を研究し、経営戦略などを提案する「プロジェクト」、中小企業経営者など実務家に登壇を願い現場からの生の情報を吸収する「特殊講義（ライブケース）」があります。「プロジェクト」と「特殊講義（ライブケース）」は受講生自身が直接実践知を発見・吸収し、修士論文の学術的革新性を高める役割を果たすものです。なお、平成24年度入学者から、特定の課題についての研究成果をもって修士論文に代えられる制度を導入しています。

ビジネス創造研究科　博士後期課程

新たな学術的価値を創造しうる研究者能力養成を目的とします。学問領域は博士前期課程に準じて、「マネジメント領域」、「政策・税務・会計領域」、「情報領域」とし、各領域に「研究指導」を、また共通領域科目として「特殊講義（ライブケース）」及び「特殊講義特論」を開設しています。博士前期課程の科目編成が、博士後期課程の3学問領域に関する素養を修得しうるものになっていますので、博士後期課程の科目編成の中心は、博士論文の作成指導を行う「研究指導」に置きます。学生は、研究内容に応じ各領域に開設の「研究指導」科目から1科目を選択することになります。博士前期課程との共通科目「特殊講義（ライブケース）」は、中小企業経営者の話などから実践知の発見・吸収を目的とします。「特殊講義特論」は「特殊講義」で得た実践知の理論化を試みるもので、「実践知」と「理論」を架橋する能力を育成します。この2科目は、博士論文作成に有効な知見を供給し、「研究指導」を支えるものです。

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）

ビジネス創造研究科　博士前期課程

ビジネス創造研究科博士前期課程は、経済・経営の活性化への寄与を目的に、主としてマネジメント（経営管理）分野で、実践知に根ざす学術研究能力を持つ人材の育成を目指します。そこで、現状を変革する視点から、経済・経営の活動現場で発生する新たな事実や知を重視し、既存の学問体系を拡充するような学術的知見の開拓に意欲を持つ人の入学を期待しています。

ビジネス創造研究科　博士後期課程

ビジネス創造研究科博士後期課程は、修士課程で培った実践知に根ざす学術研究能力を基盤に、企業経営研究の分野において、高度な研究能力を持つ人材の育成を目指します。そのため、新たな理論構築や理論を用いて現実を分析し、新たな発見をする意欲を持つ人材の入学を期待しています。また、企業経営研究の成果がアジア地域に普及し健全な経済発展に寄与するよう、アジア地域の指導的な研究者となる意欲を持つ人材の入学も期待しています。